個人所得税

先月末だったかのニュースだが、中国の個人所得税改正案が提示され話題になっている。前回2011年の改正から7年経過した2018年のことである。 目玉は基礎控除額を現行の月3500元から5000元に引き上げること。5000元というと、1元=18円で換算すれば9万円。大卒の初任給が大凡月4000〜4500元(7.2万〜8.1万円)と言われているので、所得税の支払いは免除ということになる。もっとも何かで見たが、給与所得の平均値が5000元強だったと記憶しているので、大半の給与所得者は所得税免除の恩恵に授かることになる。この基礎控除は「三険一金」と呼ばれている「養老保険(年金)、医療保険、失業保険、住宅公共積立金」の社会保険費等を控除した額に対してということなので、閾値はさらに上ということになる。 その他、所得に応じた累進課税率3~45%の7段階を見直すとある。 この改正の大前提は「低所得者の生活圧力を緩和し,貧富の差による不公平を減少し,且つ社会秩序を安定させる」とある。 これに対し、日本の所得税を見てみると、概して言えることは、中国の個人所得税の仕組み・計算式がシンプルであるのに対し、日本のそれは複雑で、多くの所得控除がある。例えば、配偶者がいる場合、配偶者控除の限度(年間103万円)が問題になったりする。課税対象者の扶養状況、高額医療費支出などに応じた多くの控除が設けられ、且つ又累進率がリニア(直線)になるよう控除額が段階的に設定されている。 所得税の最高税率は45%で中国と同じなの…

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雑感

思い起こせば、初めて中国大陸に足を踏み入れたのは、確か1991年だったと思う。 当時、私は仕事で香港に長期滞在していた。ある日、上司から、広州駅で待つ人に荷物を届け、その足で直ぐさま帰港するように、と言い渡され、香港・九龍駅(ホンハム駅?)から、当時KCRと呼んでいた広九直行列車に乗り込み、広州駅に降り立ったのが、初めての大陸経験である。 現在は、ネットで切符の予約ができるので便利になったが、当時、切符は窓口からしか買えず、窓口は人で一杯。周りにはダフ屋が横行するような中、なかなか切符が買えず、同行した香港人が広州駅で帰りの切符の調達に苦労していたことを思い出す。何より一番驚いたのは、深センを通過し、大陸側を走行中、乗務員が車両の掃き掃除にやって来た。何気なく見ていたら、塵取りで集めたゴミを窓からポイと捨てた。香港の通りはそこそこ綺麗で、あまり日本との違いを感じてはいなかったが、大陸に移動するとこの様である。果たして、窓から外を眺めると、線路の周りはゴミだらけ。これが、中国か、「ダメダコリャ〜」と思ったのが強烈に記憶に残っている。 その頃、香港の地下鉄駅構内や車両の中に、車内で何か食べたら、罰金200だったか2000香港ドルだったか、そのような警告プレートが至る所に貼られていた。香港では、皆そこそこお行儀が良いと思っていたので、この警告は必要なのかと訝しげに思ったが、長い年月を経て、現在のマナーに至ったといったことなのだろう。 あれから30年近く経つが、大陸でのマナーは香港…

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一帯一路 3 GE

先日11月11日に米ゼネラル・エレクトリック(GE)の「一帯一路」構想でのインフラ関連ファンド設立やエンジン受注など景気の良い話題を取り上げたが、11月13日のブルームバーグのニュースでは業績不振を伝えている。 〜〜(引用開始)〜〜 GE、四半期配当の半減を計画-1株当たり12セントに 11月13日(月)21時21分配信 Bloomberg 米ゼネラル・エレクトリック(GE)は大恐慌以降で2回目となる減配を実施する。創業以来数えるほどしかない深い業績低迷期にあることが浮き彫りになる。 13日の発表によると、GEは四半期配当を50%減らし、1株当たり12セントとする。 前回減配を決めたのは、金融危機の余波に苦しんだ2009年だった。 今回の異例の措置は、8月に就任したばかりのジョン・フラナリー最高経営責任者(CEO)が直面する問題の深刻さを示すものだ。発電・油田関連機器の市場低迷でキャッシュフローが悪化したGEは、ダウ工業株30種平均の構成銘柄のうち年初来の下落率が最悪となっている。 フラナリーCEOは発表文で「今回の決定が株主にとって重大であることを理解しており、軽々しく下したものではない。総合的な株主リターンを高めることを中心目標としており、キャッシュフローの創出に合わせて配当を調整するのが適切な決定だと確信している」と説明した。 〜〜(引用終わり)〜〜 GEは言わずと知れた米国を代表する大手複合企業であり、ダウ平均株価の構成銘柄のうち、…

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一帯一路 2

昨日10日のロイター US版ニュースで 米ゼネラル・エレクトリック(GE)と中国政府系ファンドが、巨大経済圏構想「一帯一路」向けに共同でエネルギーインフラ投資のプラットフォームを設置したと伝えた。この他、吉祥航空から14億ドル規模のエンジン受注や、中国工商銀行傘下のリース部門から11億ドル規模のエンジンを受注したとも伝えた。 日本ではこのような「一帯一路」に関連する情報、特に米系企業の動向はあまり伝えられていない(?)。 逆に負の面ばかりが強調されている気がする。 前回、一帯一路の記事でもGEやその他米系大手企業によるビジネス受注の情報を伝えたが、米企業はなんだかんだ言って「一帯一路」構想に見事なまでに食い込んでいる。 東芝をさんざ食い物にしたGE、かたや中国とは政府系ファンドなどと着々とビジネスを構築している。 もっと世界の動向に目を向けなければ、日本は本当に取り残されてしまうな、これは。 以下、ロイター  USニュース から引用 General Electric, China's Silk Road Fund to launch energy investment platform. The announcement came on the sidelines of a state visit to Beijing by U.S. President Donald Trump, who has been looking to rev up U.S.-Ch…

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えっ!

「かぁさん、やったー 食いタン聴牌だ! ワン !! 』 (写真は今日頭条より拝借)

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国慶節

今朝、百度新聞を見ていたら、2017年の中秋節・国慶節の休暇が確定し、10月1日(日)から10月8日(日)までの連続8日間という記事を見つけた。あまり休暇のことは気にしていなかったが、1ヶ月を切ったこの時期に決まるの?という気持ちもないわけではないが、想定していたよりも長くなったので結果オーライか。 念のためカレンダーを見たら、確かに10月の休みは、1日、2日が国慶節の休暇、4日、5日が中秋節の休暇のみ表記されていた。今後、この時期の長期休暇は定着しそうである。 さらに記事には、この連休中、今回が初めてではないようだが、高速道路が無料になるとある。時間は10月1日の0時から10月8日の24時まで。あくまでも7人乗り以下の車に限られるが、ほとんどの市民は恩恵に授かれるだろう。大渋滞が起きそうだが、これはナイスアイデア、なかなかやるもんだ。 混みそうな時期を外して遠出でもしてみるか!

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一帯一路

日本ではあまりニュースにもならない中国がぶち上げた「一帯一路」構想。 今年5月に一帯一路(シルクロード経済圏構想)国際協力サミットが北京で開催されたことはご存知の方も多いのでは。 細かいことは省くが、オバマ政権下では参加を見合わせていた米国が、トランプ政権に変わった途端、代表団を派遣したということ。首脳級こそ出席しなかったが、代表団を率いたのは大統領特別補佐で、国家安全保障会議(NSC)のアジア上級部長のポッティンジャー氏。米国が「一帯一路」参加を視野に入れたということか? そう思っていたところ、昨日8月17日の中国网 日本語版のニュースでこんな記事を見つけた。 引用始め 「2016年に米ゼネラル・エレクトリックが「一帯一路」建設プロジェクトから23億米ドル分の設備を受注し、受注額が前年の3倍に上ったことを例に挙げた。同社・副会長のジョン・ライス氏は、向こう数年にわたり、自社が「一帯一路」建設から得る収入の伸び率が2ケタに達するとの見方を示す。他社も、世界的エンジニアリング大手のキャタピラー、ハネウェル、ABB、物流のDHL、工業ガス・化学品メーカーのリンデ、BASF、海運のA.P.モラー・マースクなどが「一帯一路」建設から大きな利益を得ている。」 引用終わり 米国はなんだかんだ言って、しっかり商売につなげているんだ。ビジネスはビジネス、そういうことねという感じ。日本は米国からAIIB(アジアインフラ投資銀行)をも含め参加を見合わせるように言われてるよね。 …

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